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選択2017(1) 「市民党」掲げた市長 (2017年4月26日 日本経済新聞)

選択2017(1) 「市民党」掲げた市長

◇自公と融和 公約変化

 さいたま市長選の告示を20日後に控えた17日、3選を目指す清水勇人市長の総決起大会は約1300席の埼玉会館大ホールが埋まる盛況だった。スポーツ関係者や子育て中の母親らが次々、応援のマイクを握る。

 「ここにいる皆さんが、市の発展に協力してくれた」と「市民党」を前面に押しログイン前の続き出す清水氏を見守る客席には、市議会の「清水与党」会派の民進改革に加え、自民、公明両党からも市議が姿を見せた。

 過去2回、自公が対立候補を擁立したことを考えれば、あり得ない光景だ。

 元自民県議の清水氏は2009年、民主党(当時)県連の支持を受け初当選した。市議会で多数派を形成してきた自民は「裏切り者」(自民市議)の清水氏と対立を続けてきた。

 公約の柱だった多選自粛条例案は自公などの反対多数で否決。退職金半減も条例改正に時間を要した。議会との良好な関係づくりは、清水氏の課題だった。

 融和に向け、前回13年の市長選は政党推薦を求めず、民主市議さえ表に出ない脱党派ぶり。15年市議選は自公候補も積極支援。一部の自公市議とは会食も重ね「秋波を送ってきた」(民進改革市議)という。

 その中、清水氏との距離を縮めたのが公明だ。

 昨年11月の清水氏の市政報告会。複数の公明市議に加え、県選出で公明の西田実仁参院議員らが駆けつけ、「夏の参院選では大変な力を頂いた。清水市長にご指導頂きながら、さいたま市を東日本と中部や関西をつなぐ結節点として頂きたい」と持ち上げた。

 市が推進する大宮駅周辺のまちづくりは、公明が大臣を務める国土交通省への働きかけが鍵を握る。要望活動などで清水氏と連携してきた公明にとって、その成功は重要だ。今回、自民は対立候補擁立を断念。公明は市長選の対応を決めていないが「清水氏とはこれまでのつながりもある」。

 かたや自民(23人)にも大きな変化があった。3月、8人が離れて別会派「自民真政」を結成、最大会派の座を民進改革(16人)に譲った。市議会運営で清水氏らを揺さぶり続けてきた会派内の一部勢力への反発が背景だという。

 2月定例会でも、開会前から自民は新年度予算案への修正案提出を示唆。審議入り前に、市側が提出した予算案を自ら修正する「異例」の事態となった。

 結局、予算案は自民が退席する中、民進改革と公明、自民真政の過半数の賛成で可決された。ある自民真政市議は「対立候補もいないのに、清水氏と敵対する必要はない」と、古巣に冷めた目線。会派の大半は、市長選で清水氏を実質支援する見通しという。

 清水氏を支えてきた民進改革幹部は、「これで市議会が『正常化』する。政策実現も進む」と意気込む。

 市議会各会派と連携を進める清水氏。それにつれて公約にも変化がみられる。1期目は「民間人登用」など改革色が強かったが、今回は主な公約に自民も掲げる「強靱(きょうじん)化計画」を盛り込むなど、全方位的になった印象は否めない。清水氏周辺も「各方面の要望を公約に反映するのに苦心した」と明かす。

                             ◇

 さいたま市長選(5月7日告示、21日投開票)を前に、清水氏の2期8年を検証する。
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