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さいたま市、外国人観光客にＳＩＭカード２０００枚無料配布へ

　さいたま市の清水勇人市長は３０日の定例会見で、外国人旅行客に対して、スマートフォンやタブレット端末などでインターネット接続をするためのＳＩＭカード２千枚を無料で配布することを発表した。市観光国際課によると、自治体によるＳＩＭ配布は全国で初。

　同課によると、観光庁による外国人旅行客アンケートで、公共の場でのネット環境が整っていないことへの不満が多いことを受けた措置。市内の宿泊施設利用者や市内観光ツアー参加者らに１０日から配布する。ＳＩＭの通信容量は３ギガバイトで、スマホなどに挿入してから３０日間利用できる。

　配布した旅行客には使用後に国名や滞在期間、満足度などのアンケートを行い、今後の市内のネット環境整備に活用するという。

さいたま市
外国人客にSIM配布
10日から無料で 観光情報発信狙う

　さいたま市は7月10日から、スマートフォンやタブレット端末に差し込めば、国内でインターネット通信ができる「SIMカード」計2000枚を用意し、市内を訪れた外国人旅行客に無料で配布する。2020年東京五輪・パラリンピックを前に、「盆栽」や「鉄道」など外国人に人気のある同市の観光資源を、インターネットを使ってソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで発信してもらい、外国人観光客を増やすのが目的だ。
　SIMカードは、スマホなど通信端末の利用者を識別するため、電話番号やメールアドレスなどの情報を記録できる小型のⅠCカード。端末に挿入すれば、海外で購入したスマホでも、国内で手軽にインターネットに接続できる。
　観光庁の2011年調査では、外国人旅行客の不満として最も多かったのが「無料の公衆無線LAN（Wi－Fi）環境の不足」だった。ただ、Wi－Fiの整備は設備費がかさむ上、接続できる場所が限られる。このため、同市は場所を選ばずに接続できるSIMカードを提供することにした。自治体の取り組みとしては、静岡県が静岡空港で外国人向けに販売したケースがあるが、総務省によると、無料配布は珍しいという。
　旅行客かどうかの判別にはパスポートを活用。同市内の5宿泊施設や旅行会社を通して、5か国語の説明書やアンケートとともに配布する。使用できるのは30日間。3ギガ・バイトの通信容量があるが、データ通信のみで、電話回線には対応していない。
　事業費は1000万円で、国の地方創生交付金などを活用しており、SIMカード配布による宿泊者数や観光ツアー誘致件数の変化を調べ、事業としての効果を検証する。
　県の推計では、14年に県内を訪れた外国人旅行客は24万1000人と前年比で5割近く増えている。ただ、都道府県別の訪問率で県内はわずか1・8％にとどまっており、首都圏の中で、東京（51・4％）、神奈川（12・3％）、千葉（11・7％）に大きな差をつけられている。
　市観光国際課は「東京五輪・パラリンピックに向けて外国人観光客を市内に呼び込み、消費の拡大につなげたい」としている。

埼玉高速鉄道、１５年連続の赤字　３月期決算

　経営再建をすすめる第三セクター・埼玉高速鉄道（ＳＲ、さいたま市）が２２日、２０１５年３月期決算を発表した。沿線住民が増えて乗客はやや増えたが、保有資産の価値を見直す「減損処理」をしたところ大きな損失が発生して、１５年連続の赤字になった。

　ＳＲは０１年の開業時から抱える借金が重荷で経営難に陥り、今年１月、県や金融機関が借金の「棒引き」を柱とする再建策をまとめた。決算では棒引き分の３２３億円が特別利益となったが、それを大幅に上回る「減損損失」を計上し、４４３億円の赤字になった。

　一方、定期券収入などが伸び、営業収益は２・６％増の８９億円と３年連続の増収に。借金の利払いなどが軽くなるため、１６年３月期は黒字転換を見込む。

「育休退園」は権利侵害　所沢の母親ら市を提訴へ

　出産した母親が育児休業を取得した場合の０～２歳の保育園児を退園させる所沢市の「育休退園」制度をめぐり、保育が必要なのにもかかわらず退園させるのは違法だとして、保護者らが２５日、市を相手取り退園の仮差し止めを求める行政訴訟をさいたま地裁に起こす。

　提訴するのは「所沢市安心して子育てできる街にしたい会」（石上将史会長）を中心にした母親約１０人。

　市は子ども・子育て支援法を受け、４月から育休退園の運用をスタートさせた。「育児休業中は家庭での子育てが可能なので、原則として保育の必要性に該当しない」とし、就労などで保育が必要な待機児童を持つ人に利用してもらうことが導入の理由という。

　母親が育休を取得した場合、保育園に通う０～２歳児は母親が出産した２カ月後から退園することになる。

　これに対し代理人弁護士は「育休を取得しても保育園を利用できる『子ども・子育て支援法施行規則』に反し、保育が必要なのに退園させるのは違法。育休は単なる休暇でなく休業後の準備期間であり、就労の一形態」と主張。「運用改悪は保護者の育児休業権の侵害」と反論している。

　原告の母親らは「今月出産すると、育休を取れば８月に退園を余儀なくされる。これまで市に対し個別に継続保育の要望書を提出してきたが、保護者との話し合いの場を設けてもらえなかった」と話す。

　「一度退園すると、元の慣れ親しんだ人気の保育園に戻るのは難しい」という保護者らの不安に対し、市は退園後も４保育園４人に限って元の保育園に戻れる補正予算案を開会中の６月定例議会に提出している。

　しかし「安心して子育てできる街にしたい会」の開田ゆき副代表（３６）は「大人の都合で退園させられる子どもは気持ちが混乱してしまう。子どもの学びを安定して保障するのはこれまで通り継続して保育することが必要」と指摘する。

　藤本正人市長は「市として文書も頂いておりませんので、何とも申し上げることができません」とコメントした。

盆栽美術館30万人突破

　盆栽文化の発信と技術の伝承を目的に、2010年3月に開館した「さいたま市大宮盆栽美術館」（同市北区）の来館者数が30万人を突破した。5年3か月での30万人到達は、「予想よりはるかに速いペース」（同館）だという。
　30万人目の来館者となったのは、9日に訪れたオーストラリア・ブリスベーン在住のトゥース夫妻。夫のギルバートさんは、自宅で50鉢の盆栽を世話する「盆栽通」で2回目の来館だという。夫妻には、記念品として同館オリジナル手ぬぐいなどが贈られた。ギルバートさんは「記念すべき30万人目になってうれしい。17年に開催される世界盆栽大会もぜひ訪れたい」と話していた。
　同館では年々、外国人の来館者が増えており、これまでに外国人だけで約1万1300人が来館している。

30万人目の来館者となったトゥース夫妻
(9日、さいたま市北区で)＝市大宮盆栽美術館提供