川崎市で簡易宿泊所2棟が全焼した火災を受け、さいたま市は19、20の両日、市内の簡易宿泊所3施設への特別査察を行った。2施設で消防訓練未 実施や非常用照明の点灯不良など消防法と建築基準法に基づく7件の問題指摘があったが、いずれも軽微で、市は「指摘のあった施設は早急に指導を行い、利用 者が安心して利用できるよう是正の徹底を図る」としている。
査察の対象は、市保健所から営業許可を受けた大宮区のカプセルホテル2件と、岩槻区のビジネスホテル1件。避難経路の状況や夜間の防火管理体制、放火防止対策などの確認や建物の点検が行われた。
清水勇人市長は21日の定例会見で、高齢者や生活保護受給者が多く暮らす無料・低額宿泊所の問題に触れて「利用者が安全に暮らすためには法整備が不可欠。今後も国への要望をしっかり行っていく」と話した。
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