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延伸費用対効果悪化へ/埼玉高速鉄道 さいたま市示す(2015年5月26日 日本経済新聞)

延伸費用対効果悪化へ/埼玉高速鉄道 さいたま市示す

 埼玉県選出の国会議員らで構成する地下鉄7号線(埼玉高速鉄道)延伸推進議員連盟は25日、さいたま市内で会合を開き岩槻までの延伸計画について、さいたま市から説明を受けた。市は建設事業費の高騰が響き、事業の採算性が2011年度の前回試算より低下するとの見通しを示した。
 議連の事務局長を務める自民党の古川俊治参院議員が記者団に明らかにした。
 延伸事業費を巡っては市や有識者らによる検討委員会が10年度時点の建設費材費や人件費、消費税をもとに約770億円と試算していた。ただ、市では昨春の消費増税や近年の建設コストを反映すると約900億円になるとの見通しを示している。
 事業費の高騰により、採算性の指標となる費用対効果(B/C)は0・9だった前回試算よりも下回る見通しで、事業が成り立つとされる1・0から遠のく格好だ。市は今後、延伸予定地の活性化策などで採算性の確保を目指す。
 古川氏は「(定住人口など)試算の前提条件が慎重すぎる。こうすれば実現するという計画を示して欲しい」と指摘した。
埼玉高速鉄道は東京メトロ南北線からさいたま市の浦和美園までを結ぶ14・6㌔㍍の路線で、県などが出資する第三セクター。利用客数が計画を下回り続けたことで経営が行き詰まり、1月に私的整理手法の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決)が成立。経営再建に取り組んでいる
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