地下鉄７号線延伸事業化推進期成会が総会／延伸実現へ取り組み加速を 埼玉高速鉄道（地下鉄７号線）の浦和美園駅から岩槻駅まで（さいたま市緑区～岩槻区、約７・２キロ）の延伸実現を目指す「さいたま市地下鉄７号線延伸事業化推進期成会」（会長・江田元之さいたま商工会議所相談役）の総会が５月２９日、さいたま市で開かれ、地下鉄７号線延伸推進議員連盟事務局長の古川俊治参院議員が最新情勢と課題をテーマに講演した。古川氏は、沿線開発の進展で延伸の費用対効果（Ｂ／Ｃ）は上昇するとの見通しを示し、実現への取り組み加速を訴えた。
古川氏によると、さいたま市は、浦和美園駅周辺の定住人口の目標を５１００人（１４年度末）としていたが、周辺４地区の土地区画整理事業（浦和東部第一、同第二、岩槻南部新和西、大門下野田）の伸展で１５年１月時点で５５６６人と目標を超過。今後、都市再生機構による大規模保留地の売却が順次進められることから、さらに人口増が予測されるとした。
順天堂大学病院（８００床程度を計画）と医学部大学院が進出すれば、１日７０００～８０００人規模の交流人口増が見込まれ、来院者向けの商業施設、研究開発関連の企業誘致も期待されるとの見方を示した。
さいたま市は延伸のＢ／Ｃを０５年に１・３、１１年には０・９～１・１（快速導入で１・２）と試算したが、古川氏は数値が低下した最大原因は通勤・通学の日数を３６５日から２４０日に変更したために便益（Ｂ）が下がったことだと指摘。その上で、「土日でも通学・通勤するケースはあり、０５年試算の基準で算定すると１１年度のＢ／Ｃは１・２４程度になっていたはずだ」として、「現在は通勤利用者の比率が高いが、延伸が実現すると私事での利用も増大するはず」と強調した。
建設工事費が上昇していることについては、「実際に延伸工事が本格化するのは東京五輪後であり、市場は落ち着いているはず、単純に今現在の工事費で試算するのは疑問がある」と指摘した。快速導入の設備費については「一時的に対向路線を利用するなどして追い越しを可能にし、設置費用を低減するなどの工夫も可能だ」と提案した。
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