開業以来、初の黒字…埼玉高速鉄道、純利益２０億円 経営再建へ一歩
埼玉高速鉄道（さいたま市緑区、荻野洋社長）が発表した２０１６年３月期決算は、最終損益（純損益）が２０億５６００万円の黒字（前期は４４３億１９００万円の赤字）となり、０１年の開業以来、初の黒字を達成した。経営再建に向けた事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）が１５年に成立し、利息の返済負担や原価償却費が大幅に減少。輸送人員も沿線開発に伴い堅調に推移した。同社は「財政支援に頼らない、自立の第一歩を踏み出すことができた」としている。
経常損益は１５億１６００万円の黒字（前期は２１億６４００万円の赤字）、営業損益は２２億４３００万円の黒字（前期は５億４００万円の赤字）となり、いずれも最終損益と同様に初の黒字に転換した。売上高にあたる営業収益は前期比５・６％増の９４億３８００万円で、５期連続の増加となった。
１日当たりの輸送人員は５・６％増の１０万６７８人と、初の１０万人を突破。浦和美園駅周辺の宅地開発に伴う人口増に加え、国立競技場の建て替えを受けて、埼玉スタジアムで大規模なサッカーの試合が行われたことが輸送人員の伸びにつながった。旅客運輸収入は６・６％増の７６億１５００万円だった。
埼玉高速鉄道は赤羽岩淵駅～浦和美園駅間の１４・６キロを結ぶ路線で、埼玉県や川口市、さいたま市などが出資する第三セクター。０１年３月の開業から輸送人員が伸び悩み、赤字が続いていた。県や市から財政支援を受けながら、経営再建に取り組んできた。
１５年１月には、私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲが成立。支払利息は５４・４％減の７億３２００万円、減価償却費は４５・４％減の２１億６３００万円となった。
前期は事業再生ＡＤＲ手続きの実施に伴い、４４３億円の大規模な赤字を計上したが、“膿を出し切った”ことで念願の黒字転換を実現した。同社は「生まれ変わった会社として、新たな第一歩を踏み出した。今後も黒字経営を継続するため、安全・安定な輸送事業と利用者サービスの向上に社員一丸で努めたい」としている。
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