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＜さいたまクリテリウム＞経済効果は２５億３５００万円　昨秋の大会

　さいたま市は１５日の市議会文教委員会で、昨年１０月にさいたま新都心周辺で３回目が行われた自転車ロードの国際競技大会「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」について、経済波及効果が約２５億３５００万円、広告換算価値が約１０億３５００万円になったことを明らかにした。
　
　経済波及効果は、約２８億５６００万円だった２０１４年大会よりも約３億２１００万円減少。一方で、広告換算価値は約９億５５００万円だった１４年の大会から約８千万円増加した。
　
　開催に伴って支出された交通費や宿泊費、飲食代などの経済波及効果は、携帯電話の位置情報から割り出した来場者数約９万５千人などに基づいて算出。市スポーツイベント課によると、昨年の来場者数は約１０万３千人が訪れた１４年より８千人ほど少なかった影響で、経済波及効果も縮小したとみている。逆に広告換算価値は、テレビのニュース番組や雑誌の記事で取り上げられる回数が１４年のレースよりも多かったため、増加したという。
　
　海外中継の放送は、１４年の世界１２１の国と地域から、昨年は１７１に増えた。

さいたま市民活動センター利用の８団体が抗議文　条例改正は不当
　さいたま市民活動サポートセンターの運営を市の直営とする条例改正案が市議会９月定例会で可決されたことを受け、利用団体８団体が１９日、桶本大輔市議会議長宛てに抗議文を提出した。

　抗議文によると、条例では「安保法」「原発」など個別の政策や施策に対する賛成・反対を訴えたり提言する活動は市民活動から除かれていないことを指摘。

　登録団体や指定管理者のＮＰＯ法人に対して改善の指摘や聞き取りはなく、条例を通すため市議会に提出された資料や主張に事実誤認があるとして、条例改正は不当だとしている。

　８団体の連絡役を務めた長内経男さん（九条の会・さいたま）は「私たちの活動は条例や法律にかなっている。議会でも情報共有はされておらず、一方的で手続き上も納得できない。今後も利用者として声を出していきたい」と話している。

　抗議文を提出した団体は以下の通り。

　原発埼玉県民投票準備会▽九条の会・さいたま▽さいたま地区平和運動センター▽平和と民主改革の未来を開く埼玉の会▽婦人民主クラブ埼玉支部▽「原発」国民投票埼玉県賛同人会▽民主主義を求め続けるプロジェクト▽日朝友好連帯埼玉県民会議

「育休退園」は権利侵害　所沢の母親ら市を提訴へ

　出産した母親が育児休業を取得した場合の０～２歳の保育園児を退園させる所沢市の「育休退園」制度をめぐり、保育が必要なのにもかかわらず退園させるのは違法だとして、保護者らが２５日、市を相手取り退園の仮差し止めを求める行政訴訟をさいたま地裁に起こす。

　提訴するのは「所沢市安心して子育てできる街にしたい会」（石上将史会長）を中心にした母親約１０人。

　市は子ども・子育て支援法を受け、４月から育休退園の運用をスタートさせた。「育児休業中は家庭での子育てが可能なので、原則として保育の必要性に該当しない」とし、就労などで保育が必要な待機児童を持つ人に利用してもらうことが導入の理由という。

　母親が育休を取得した場合、保育園に通う０～２歳児は母親が出産した２カ月後から退園することになる。

　これに対し代理人弁護士は「育休を取得しても保育園を利用できる『子ども・子育て支援法施行規則』に反し、保育が必要なのに退園させるのは違法。育休は単なる休暇でなく休業後の準備期間であり、就労の一形態」と主張。「運用改悪は保護者の育児休業権の侵害」と反論している。

　原告の母親らは「今月出産すると、育休を取れば８月に退園を余儀なくされる。これまで市に対し個別に継続保育の要望書を提出してきたが、保護者との話し合いの場を設けてもらえなかった」と話す。

　「一度退園すると、元の慣れ親しんだ人気の保育園に戻るのは難しい」という保護者らの不安に対し、市は退園後も４保育園４人に限って元の保育園に戻れる補正予算案を開会中の６月定例議会に提出している。

　しかし「安心して子育てできる街にしたい会」の開田ゆき副代表（３６）は「大人の都合で退園させられる子どもは気持ちが混乱してしまう。子どもの学びを安定して保障するのはこれまで通り継続して保育することが必要」と指摘する。

　藤本正人市長は「市として文書も頂いておりませんので、何とも申し上げることができません」とコメントした。

「育休退園の撤回を」　所沢で集会、母親ら３００人参加

　育児休業取得保護者の０～２歳の保育園児を退園させる所沢市の新制度について考える集会（主催・市安心して子育てできる街にしたい会）が２４日、同市元町で開かれた。

　参加者からは「育休退園」を撤回するとともに、在園を継続するかどうかを保護者が選択できる従来通りの仕組みに戻すよう望む声が相次いだ。

　所沢市は子ども・子育て支援法を受け、新制度の運用を４月からスタートさせた。

　市は導入の理由について「育児休業中は家庭での子育てが可能なので、原則として保育の必要性に該当しない。就労などで保育が必要な待機児童を持つ人に利用してもらうのが本来しかるべきと考える」としている。

　市は新制度について、待機児童の推移などを見ながら２０１６年度以降、継続の可否を検討するという。

　集会には母親ら約３００人が参加。保育士は「１、２歳児クラスも１年間同じ仲間と生活を共にすることで互いに学び合い、育ち合っている。年度途中で何人も仲間が入れ替わってしまっては集団の育ち合いが保障できない」と指摘。

　４月に出産したという母親は「育休取得する場合、上に２歳の息子がいるので６月末には退園しなければならなくなる」として新制度の撤回を希望した。

　同会の準備会は市への要望書を提出したり藤本正人市長に直接アピールしたりしてきたが、制度の撤回はなかったという。

　同会の石上将史会長（３７）は「所沢がテストケースで、ここで泣き寝入りすると全国の自治体に波及する。ここで食い止めれば全国の自治体での改悪を阻止できる」と述べた。

　この日は原和良、北永久両弁護士も出席。

　「育休は単なる休暇でなく休業後の準備期間であり、就労の一形態。運用改悪は保護者、母親の育児休業権の侵害」とし、６月初めには暫定的に「育休退園」の仮差し止めの訴訟を起こす構えを見せ、全国的な弁護団組織の呼び掛けを行うことを明らかにした

悲願の空揚げ日本一　春日部の光苑、市長に報告

　「第６回からあげグランプリ」（日本唐揚協会主催）の塩ダレ部門で初の最高金賞を受賞した春日部市の中華料理店「光苑」の相川幸子社長（４２）が２１日、同市の石川良三市長を表敬訪問した。

　同グランプリは、素揚げ・半身揚げ部門、東日本・中日本・西日本の各しょうゆだれ部門や味バラエティ部門など１１部門に分かれている。インターネットでノミネートを受け付け。３月９日～４月５日に投票を行った。投票総数は１０万７６９１票だった。

　２～５回大会で、日本一まであと一歩の金賞に甘んじていた光苑の「海鮮からあげ」だが、今回は悲願の最高金賞に輝いた。

　海鮮からあげはカニやカキなどさまざまな魚介をたれに使い、じっくりと鶏肉に味を染み込ませた。甘味と魚介の塩味が決め手の商品だ。

　相川社長は「これまでずっと最高金賞だった『元祖中津からあげもり山』（大分県中津市）を抑えました」とにっこり。石川市長も「（市内のイベント出店を）楽しみにしてくれる人もけっこういます」と話した。

　今秋、コンビニエンスストア「ローソン」の関東甲信越と東北地方の店舗で、「海鮮からあげ弁当」を期間限定販売する予定。