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地下鉄７号線延伸事業化推進期成会が総会／延伸実現へ取り組み加速を（ 2015年06月02日日刊建設工業新聞）

地下鉄７号線延伸事業化推進期成会が総会／延伸実現へ取り組み加速を
　埼玉高速鉄道（地下鉄７号線）の浦和美園駅から岩槻駅まで（さいたま市緑区～岩槻区、約７・２キロ）の延伸実現を目指す「さいたま市地下鉄７号線延伸事業化推進期成会」（会長・江田元之さいたま商工会議所相談役）の総会が５月２９日、さいたま市で開かれ、地下鉄７号線延伸推進議員連盟事務局長の古川俊治参院議員が最新情勢と課題をテーマに講演した。古川氏は、沿線開発の進展で延伸の費用対効果（Ｂ／Ｃ）は上昇するとの見通しを示し、実現への取り組み加速を訴えた。

　古川氏によると、さいたま市は、浦和美園駅周辺の定住人口の目標を５１００人（１４年度末）としていたが、周辺４地区の土地区画整理事業（浦和東部第一、同第二、岩槻南部新和西、大門下野田）の伸展で１５年１月時点で５５６６人と目標を超過。今後、都市再生機構による大規模保留地の売却が順次進められることから、さらに人口増が予測されるとした。

　順天堂大学病院（８００床程度を計画）と医学部大学院が進出すれば、１日７０００～８０００人規模の交流人口増が見込まれ、来院者向けの商業施設、研究開発関連の企業誘致も期待されるとの見方を示した。

　さいたま市は延伸のＢ／Ｃを０５年に１・３、１１年には０・９～１・１（快速導入で１・２）と試算したが、古川氏は数値が低下した最大原因は通勤・通学の日数を３６５日から２４０日に変更したために便益（Ｂ）が下がったことだと指摘。その上で、「土日でも通学・通勤するケースはあり、０５年試算の基準で算定すると１１年度のＢ／Ｃは１・２４程度になっていたはずだ」として、「現在は通勤利用者の比率が高いが、延伸が実現すると私事での利用も増大するはず」と強調した。

　建設工事費が上昇していることについては、「実際に延伸工事が本格化するのは東京五輪後であり、市場は落ち着いているはず、単純に今現在の工事費で試算するのは疑問がある」と指摘した。快速導入の設備費については「一時的に対向路線を利用するなどして追い越しを可能にし、設置費用を低減するなどの工夫も可能だ」と提案した。

地下鉄７号線：「採算性厳しい」　市が延伸で見解　／埼玉（2015年05月27日毎日新聞）

地下鉄７号線：「採算性厳しい」　市が延伸で見解　／埼玉

　地下鉄７号線の延伸計画で、さいたま市の担当者が「採算性は厳しい状況にある」との見解を示した。７号線は埼玉高速鉄道・浦和美園駅と東武野田線・岩槻駅を結ぶ計画で、２０１１年度の試算で採算割れしていた。

　市担当者が２５日に市内であった推進議員連盟の勉強会で発言。１１年度の試算以降、沿線の人口は予想以上に増加したが、建設資材の高騰や消費増税の影響で建設費用が膨らみ、採算性は大きく改善していないとした。

　出席した国会議員らからは「試算が慎重すぎるのでは」「どのようなデータを使ったのか明らかにしてほしい」との意見が出たという。市は今後、根拠となる数字を精査して公表する方針。
【奥山はるな】

延伸費用対効果悪化へ／埼玉高速鉄道さいたま市示す（2015年5月26日日本経済新聞）

延伸費用対効果悪化へ／埼玉高速鉄道さいたま市示す

　埼玉県選出の国会議員らで構成する地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）延伸推進議員連盟は25日、さいたま市内で会合を開き岩槻までの延伸計画について、さいたま市から説明を受けた。市は建設事業費の高騰が響き、事業の採算性が2011年度の前回試算より低下するとの見通しを示した。
　議連の事務局長を務める自民党の古川俊治参院議員が記者団に明らかにした。
　延伸事業費を巡っては市や有識者らによる検討委員会が10年度時点の建設費材費や人件費、消費税をもとに約770億円と試算していた。ただ、市では昨春の消費増税や近年の建設コストを反映すると約900億円になるとの見通しを示している。
　事業費の高騰により、採算性の指標となる費用対効果（B／C）は0・9だった前回試算よりも下回る見通しで、事業が成り立つとされる1・0から遠のく格好だ。市は今後、延伸予定地の活性化策などで採算性の確保を目指す。
　古川氏は「（定住人口など）試算の前提条件が慎重すぎる。こうすれば実現するという計画を示して欲しい」と指摘した。
埼玉高速鉄道は東京メトロ南北線からさいたま市の浦和美園までを結ぶ14・6㌔㍍の路線で、県などが出資する第三セクター。利用客数が計画を下回り続けたことで経営が行き詰まり、1月に私的整理手法の一つである事業再生ADR（裁判外紛争解決）が成立。経営再建に取り組んでいる

「育休退園の撤回を」　所沢で集会、母親ら３００人参加（2015年5月25日埼玉新聞）

「育休退園の撤回を」　所沢で集会、母親ら３００人参加

　育児休業取得保護者の０～２歳の保育園児を退園させる所沢市の新制度について考える集会（主催・市安心して子育てできる街にしたい会）が２４日、同市元町で開かれた。

　参加者からは「育休退園」を撤回するとともに、在園を継続するかどうかを保護者が選択できる従来通りの仕組みに戻すよう望む声が相次いだ。

　所沢市は子ども・子育て支援法を受け、新制度の運用を４月からスタートさせた。

　市は導入の理由について「育児休業中は家庭での子育てが可能なので、原則として保育の必要性に該当しない。就労などで保育が必要な待機児童を持つ人に利用してもらうのが本来しかるべきと考える」としている。

　市は新制度について、待機児童の推移などを見ながら２０１６年度以降、継続の可否を検討するという。

　集会には母親ら約３００人が参加。保育士は「１、２歳児クラスも１年間同じ仲間と生活を共にすることで互いに学び合い、育ち合っている。年度途中で何人も仲間が入れ替わってしまっては集団の育ち合いが保障できない」と指摘。

　４月に出産したという母親は「育休取得する場合、上に２歳の息子がいるので６月末には退園しなければならなくなる」として新制度の撤回を希望した。

　同会の準備会は市への要望書を提出したり藤本正人市長に直接アピールしたりしてきたが、制度の撤回はなかったという。

　同会の石上将史会長（３７）は「所沢がテストケースで、ここで泣き寝入りすると全国の自治体に波及する。ここで食い止めれば全国の自治体での改悪を阻止できる」と述べた。

　この日は原和良、北永久両弁護士も出席。

　「育休は単なる休暇でなく休業後の準備期間であり、就労の一形態。運用改悪は保護者、母親の育児休業権の侵害」とし、６月初めには暫定的に「育休退園」の仮差し止めの訴訟を起こす構えを見せ、全国的な弁護団組織の呼び掛けを行うことを明らかにした