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さいたま市予算案 子育て支援に重点 待機児童解消、保育士処遇改善 (2017年2月4日 東京新聞)

さいたま市予算案 子育て支援に重点 待機児童解消、保育士処遇改善

 さいたま市は三日、二〇一七年度当初予算案を発表した。認可保育所に申し込んでも入れない待機児童の解消に向けた子育て支援や保育士の処遇改善、東日本の交流拠点を目指す事業などに重点配分したのが特徴だ。一般会計は過去最大の五千三百一億円。

 市内の待機児童は昨年四月時点で二十四人と前年より七十一人減った。ただ、保護者が育児休業中などの場合は従来の基準ではカウントされず、潜在的な待機児童はさらに多い。このため、市は認可保育所を新たに十八カ所整備するほか、既存施設の増改築などで受け入れ枠を前年度並みの約千三百人分増やすための事業費三十三億二千三十七万円を計上した。

 さらに、保育士確保に向けて、地方の学生に市内保育施設の魅力や住みやすさを実感してもらう「保育体感ツアー」を初めて実施する。東北や新潟県の保育士養成施設の学生を対象に約三十人参加の日帰りバスツアーを二回行う計画だ。事業費は二百三万円。

 保育士の処遇改善では、認可保育所だけだった職員の給与補助(月額一万五百円など)を、小規模保育施設や市が認定した認可外保育施設にも広げる。対象は約千百人で二億四百七十二万円を計上した。

 清水勇人市長は三日の定例会見で「ハード的な整備だけでなく、保育士を確保するための対策事業を行い、より一層安心して預けていただける環境をつくっていきたい」と強調した。

 経済活性化策では、新幹線六路線の結節点となる大宮駅など交通面の利便性を生かし、東日本地域の人や情報を集約する拠点となる東日本連携支援センター(仮称)の一八年度中の整備に向け準備を加速する。東日本の特産品を掘り起こし、販路拡大を支援する事業など関連事業も含め計一億百五十三万円を計上した。

 大宮駅東口の再開発では、一七年度中の着工を目指し、移転補償や建物の解体費用の一部補助に三十九億五千九百万円を計上した。

 大型のスポーツ事業では、さいたま国際マラソンの開催に二億七千二十六万円、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムに二億七千三百九十八万円をぞれぞれ計上した。

 高齢者の生きがいづくりや市民の健康増進を目的に、さいたま市西区宝来に二億三百五十八万円をかけ、公認グラウンドゴルフ場を整備する。来年四月にオープンの予定。

 一般会計は教職員の給与負担が県から移譲された影響で前年度比13%増と大幅増。これを除いても2・9%増で過去最大となる。 (冨江直樹)
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トリエンナーレ担当の残業問題 さいたま市、負担減へ兼任職員増 (2016年10月27日 東京新聞)

トリエンナーレ担当の残業問題 さいたま市、負担減へ兼任職員増

 さいたま市で開催中の国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」の担当職員の時間外労働が月平均百二十時間を超えている問題で、市議会総合政策委員会で二十六日、市側が改善状況を報告した。十人だった担当職員を兼任を含めて二十三人に増やし、負担軽減を図ったことを明らかにした。

 委員からは兼任者の本来部署の負担が増えることを危ぶむ意見が出て、市側は「業務に応じてバランスを考えて取り組む」と回答。二十一日の市議会本会議で清水勇人市長が示した「時間外労働は月七十時間以内」「残業は午後八時まで」の二点を他部署でも適用するかとの質問には、「当面はトリエンナーレ担当だけでスタートして、他部署も鋭意取り組む」と述べた。

 また「本来は業者に委託している会場運営や広報業務を市職員が担当しているのでは」と疑問の声が上がり、今後の委員会でイベントを指揮している芹沢高志ディレクターらを参考人として招くことも決まった。

 この問題で最大会派の自民などは清水市長への批判を強めており、二十一日が最終日だった九月定例市議会は来月四日までの会期延長が決まっている。 (井上峻輔)


さいたま市議会紛糾 トリエンナーレ担当職員の残業月平均120時間超 (2016年10月23日 東京新聞)


さいたま市議会紛糾 トリエンナーレ担当職員の残業月平均120時間超

 さいたま市で開催中の国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」の担当職員の残業時間をめぐって、開会中の市議会定例会が紛糾している。月平均百二十時間を超える残業に最大会派の自民などが反発し、昨年度一般・特別会計決算が委員会採決で不認定に。二十一日には本会議で清水勇人市長に対する緊急質問も行われ、清水市長は「残業時間を月七十時間以内とし、午後八時以降は残業させない」と改善策を示した。

 問題となったのは、文化振興課トリエンナーレ係に所属する常勤十人の残業時間。昨年度は月平均百二時間で、本年度も九月までの月平均が百二十六時間になっていることが、決算特別委員会の中で明らかになった。

 これに対して自民などが「電通社員の過労自殺が問題になる中、過労死ラインの月八十時間を超えていて到底認めることができない」と問題視。四年ぶりの決算不認定となった。

 その後も市議たちの反発は続いた。清水市長は十二日の決算委で「職員の一生を左右する極めて深刻な問題。あらゆる手段で縮減する」と述べたが、その後も具体的な対策をしていなかったことが二十日の総合政策委員会で分かったためだ。

 総合政策委は人事委員長や副市長を次々に呼び出して追及。市議たちの要求を受けて人事委員会は二十一日に緊急会合を開き、是正勧告を市長に提出した。「トリエンナーレ係の時間外勤務は極めて不適切」と指摘し、「長時間勤務の是正に向けて、あらゆる手段を速やかに講じることを強く要求する」という内容。特定の部署の是正を要求する異例の勧告だった。

 夜の緊急質問でも市議から繰り返し追及され、「月七十時間以下」という目標を明確に示すことを余儀なくされた清水市長。他部署から六~八人を増員し、PR広報業務を他部署に分担することも表明した。

 残業時間問題の影響で他の審議が遅れ、二十一日が最終日だった定例会は十一月四日までの会期延長が決定。市側は十月二十六日の総合政策委員会で、改善状況を報告することになっている。 (井上峻輔)

芸術の秋 さいたま トリエンナーレ2016が開幕 (2016年9月25日 東京新聞)

芸術の秋 さいたま トリエンナーレ2016が開幕

 さいたま市が初めて開く国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ2016」が二十四日、開幕した。公共施設や公園、古民家などの身近な場所を会場に、国内外三十四組の芸術家の作品が楽しめる。実行委員会や芸術家たちは「多くの人に作品を見て何かを感じてもらいたい」と期待を寄せる。 (井上峻輔)

 「一回目のトリエンナーレ。こういうのは見ていただかないと伝わらない」。二十四日に岩槻区の旧民俗文化センターであった開幕セレモニーで、ディレクターとしてイベントを指揮する芹沢高志さん(65)は力を込めた。

 「トリエンナーレ」は三年に一度の意味。同名の芸術祭は国内外の各地で開かれているが、さいたま市での開催は初めて。主に扱うのは、一般の人にはなじみの薄い「現代アート」だ。

 同センターの中庭に並べられたのは千個の枕。これも「無題(枕)」という一つの作品になっている。作者はスロベニアのマテイ・アンドラシュ・ヴォグリンチッチさん。今回のトリエンナーレのテーマが「未来の発見」であることから、「未来に一番近い状態は夢を見ているときではと考えて作った」と語る。

 「百二十七万人が暮らす生活都市での開催」も今回のトリエンナーレの特徴の一つ。全長九・六メートルの巨大な彫刻「さいたまビジネスマン」は、南区のJR埼京線沿いにある西南さくら公園に展示されている。

 スーツ姿の男性が横たわるデザインで、ラトビアのアイガルス・ビクシェさんが作った。さいたま市を訪れた際にスーツ姿で通勤する人たちを見て、「日本のビジネスマンもゆっくり寝転んで自分の幸福を考えて」というメッセージを作品に込めたという。

 ほかにも、展示の空間を生かしたり、写真や映像を使ったりと、各会場には個性的で言葉では説明しづらい作品が並ぶ。時に難解に思える芸術をどう理解すればいいのか。市民と一緒に一つの作品を作った韓国の芸術家チェ・ジョンファさんはこう言った。「本物のアートに説明はいらない。何でもアート、誰でもアーティスト」

 会期は十二月十一日まで。「与野本町駅-大宮駅周辺」「武蔵浦和駅-中浦和駅周辺」「岩槻駅周辺」の三エリアの計十七会場で展示する。観覧は原則無料。トリエンナーレに合わせ、市民が参加する「市民プロジェクト」も多数開かれる。

 問い合わせは、さいたま市文化振興課内の実行委事務局=電048(829)1225=へ。


大宮駅西口にホテル誘致へ さいたま市、東京五輪前の開業目指し (2016年8月29日 東京新聞)

大宮駅西口にホテル誘致へ さいたま市、東京五輪前の開業目指し

 さいたま市は、大宮駅西口に大型会議場を備えたホテルを誘致する。訪日外国人の宿泊に加え、国際会議や展示会での使用を想定。市営桜木駐車場(大宮区桜木町三)の用地を利用し、二〇二〇年の東京五輪までの開業を目指す。

 駐車場は大宮駅西口から北に五百メートルにあり、敷地面積は二・二ヘクタール。現在は時間貸しの市営駐車場として使われている。誘致するホテルの客室は二百室程度を想定。大小合わせて計二千~三千平方メートルの会議スペースを備えるとしている。

 市によると、東日本の交通の要所である大宮駅周辺は宿泊施設の需要が高い。東京五輪に向けて訪日外国人の増加も予想され、新たなホテルが求められているという。会議や展示会に使う施設も、市内には大宮ソニックシティやさいたまスーパーアリーナがあるが、市はすべての需要を満たせてはいないとみている。

 市は施設を整備する事業者と借地契約を結ぶ方針。秋から始める公募に向けて、事業方式や公的支援について民間の意見を聞く「サウンディング調査」を九月に行う。

 意見を基に公募要項を定めて事業者を募集し、年度内に契約交渉の相手を決めるという。

  (井上峻輔)

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