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さいたま市議会、トリエンナーレ残業問題で参考人招致へ
　さいたま市議会総合政策委員会は26日、開催中の国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」の担当職員の残業問題を巡り、ディレクターの芹沢高志氏らを参考人招致することを全会一致で決めた。自民党市議が清水勇人市長肝煎りのイベントに反発し、動議を提出した。

　清水市長が2017年５月に任期満了を迎えることも見据え、最大会派の自民市議団が対立姿勢を強めている。

　市議会９月定例会は当初、今月21日に閉会予定だった。しかし、トリエンナーレ担当職員の残業時間が月平均126時間に上ることが判明し、自民などが電通社員の過労自殺問題も絡めて追及。市議らの要求を受け、市人事委員会が21日に是正を勧告した。この影響で他の審議が遅れ、会期は11月４日まで延長された。

　26日の総合政策委員会では、市側が残業を月70時間以内とし、休日出勤は振り替え休日を取らせることや、他部署からの応援で増員し、担当職員の負担を軽減することなどを説明した。

　もともと同イベント開催を疑問視していた自民市議らはさらに反発し、「トリエンナーレのせいで他の職員の残業が増える」「委託業者がやるべき業務を市職員が行っているのではないか」などと主張。市職員に残業を強いていることについて、芹沢ディレクターや総合アドバイザーの加藤種男氏の考えを聞くべきだとして、参考人招致の動議を提案し、他会派も賛成した。

千葉・大多喜町、ふるさと納税の人気返礼品「感謝券」を見直し
　ふるさと納税の寄付額で全国有数の千葉県大多喜町は、返礼品として人気の高い「ふるさと感謝券」の内容を見直した。従来は１万円の寄付に対して７千円分の感謝券を返礼していたが、６千円に引き下げ、上限も設けた。返礼率の高さからネットオークションでの転売が盛んになり、総務省からも見直しを求められたため改善する。

　感謝券は額面千円で、町内の飲食店や宿泊施設で利用できる。返礼の上限は１回の寄付につき６万円分とした。インターネットの申し込みサイトに転売禁止を表記したほか、４月から感謝券にも転売禁止と印刷し、利用者の自粛を促す。

　大多喜町は2014年12月に返礼を始めたことから寄付が急増。15年のふるさと納税の寄付は約15億2800万円となった。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」によると、自治体別で県内トップ、全国でも13位だった。

　人気の理由が感謝券だ。返礼率の高さに加え、町内の店のネット通販でも利用できることから人気に火がついた。ほとんどの寄付者が感謝券を選び、ネットオークションでは額面の７割程度で売買されるようになった。

　総務省は昨年４月、ふるさと納税の返礼について節度ある対応をするよう全国の自治体に求めた。大多喜町は今年２月にも「感謝券は換金性が高いのではないか」と県を通じて指摘され、対応策を検討していた。見直しは３月１日から実施し、ネットへの出品が減るなどの効果が出始めているという。

　大多喜町の15年度当初予算（一般会計）は約43億円で、町税収入は10億3900万円。返礼分を除いてもふるさと納税の寄付は大きい。対策により影響が出る可能性もあるが「感謝券は地元で使ってもらうのが趣旨。見直しで転売抑制に取り組みたい」（企画財政課）と話している。

補助金判断基準 活用せず
さいたま市外部監査結果を公表　14年度

　さいたま市は4日、市の補助金交付に関する包括外部監査の結果を公表した。市が補助金を適正に交付するための判断基準として2009年に導入した「補助金等見直しチェックシート」が、監査対象年度の14年度は全く作られていなかったことが判明。包括外部監査人の西村克広公認会計士は「市自身が作った枠組みが機能していないのは問題だ」としている。
　約330件の補助金について、補助金を交付する目的の公益性や、補助金が効果的に活用されているかなどを検証した。
　補助金の効果については、補助金全体の5割強で「効果測定を実施していない」ことが分かった。効果測定を行わない理由は「特にない」「交付先の団体に一任している」などが挙げられた。包括外部監査は「チェックシートを活用し、市全体で補助金を見直す取り組みが必要だ」との意見を付けた。
　補助金の公平性についても」交付先の団体の事務局業務を市職員が実施している補助金が約20％あった。これらの事務局は市庁舎内が大半を占めており、補助金を公平に審査する観点から課題があるとの意見を付けた。

さいたま市、新都心－浦和美園に新型バス導入検討
　さいたま市は８日、さいたま新都心と浦和美園地区を結ぶバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入を検討することを表明した。両地区に2020年東京五輪の競技会場があり、大会期間中の観客輸送策としての実現可能性を探る。東京五輪に備えた庁内横断組織で議論する予定だ。

　開会中の市議会２月定例会で、中山欽哉市議（自民党）の代表質問で市側が明らかにした。

　中山市議は02年のサッカーワールドカップでは埼玉スタジアムのある浦和美園地区と新都心を結ぶシャトルバスが運行されたが、大会後に引き継がれる都市基盤にならなかったと指摘。将来的なまちづくりに寄与する五輪関連施策として、両地区を結ぶ公共交通機関を検討する場を設けるよう提案した。

　これに対し、遠藤秀一副市長はインフラ整備には施設維持の課題が残るものの、五輪終了後を見据えて「新都心と浦和美園間をＢＲＴなどの公共交通機関でつなげることは有益な大会レガシーになりうる」と答弁。五輪開催に向けた全庁的な組織「東京オリンピック・パラリンピック競技大会さいたま市推進本部」で、具体的に検討する見通しを明らかにした。

　直線距離が約８キロの大宮・さいたま新都心と浦和美園地区を結ぶ交通網を巡っては、00年の国の運輸政策審議会で「今後整備について検討すべき路線」に位置付けられている。市は同区間の交通網を「東西交通大宮ルート」と名付け、ＬＲＴ（次世代路面電車）を検討してきた経緯がある。

　８日の市議会代表質問では、鶴崎敏康市議（自民）がＬＲＴの検討状況を質問。清水勇人市長が「東西交通大宮ルートはＬＲＴなどコンパクトな交通システムが有効で、ＬＲＴを前提に検討する」と答弁した。

　国の交通政策審議会は鉄道整備の優先度を示す15年ぶりの答申を15年度中にもまとめる見通しだ。市は同審議会の答申を踏まえ、ＬＲＴの整備を引き続き検討する。

　これと合わせて、東京五輪の大会期間中の会場間輸送ルートとしてのＢＲＴの実現可能性も探っていく。

さいたま市 試算
黒字化に50年超
埼玉高速鉄道 延伸さらに遠く

　さいたま市は2日、埼玉高速鉄道（地下鉄7号線）の延伸計画について、採算性などの指数が低下したとの試算結果を示した。まちづくりや開発面で慎重に予測した場合、整備主体の累積収支の黒字化には50年超かかる見通し。建設コストの上昇や岩槻区の人口減少などを反映した。市は今後も定住人口の増加や観光誘客を通じて早期の事業着手を目指す考えだ。
　市の東部地域・鉄道戦略部が市議会の「東部地域における地下鉄7号線及び公益施設整備推進特別委員会」で説明した。延伸計画は浦和美園駅から東武野田線岩槻駅まで。
　採算性を巡り有識者らによる検討委員会が2011年度、累積収支の黒字転換まで44年かかると試算していた。50年超となったことで実現の目安とされる30年からはさらに遠のいた。事業性の指標となる費用対効果は基準値が1・0超とされるが、前回試算の0・9から0・8に低下した。
　市は採算性が低下した原因について、建設コストの上昇を挙げた。当初770億円と試算していたが、建設資材や人件費の高騰により約900億円に上昇。ほかにも岩槻区の人口減少や高齢化、上野東京ラインなど競合路線のサービス向上も試算値の低下要因という。