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市長選へ自民２会派攻防 (2020年9月13日読売新聞)

市長選へ自民２会派攻防
「一枚岩で選挙戦」不透明

さいたま市議会
　来年5月の任期満了に伴うさいたま市長選を見据え、市議会の自民党系2会派が駈け引きを繰り広げている。「市議団」と「真政」は自民系でありながら水と油とされ、開会中の市議会9月定例会でも市の施策を巡って対応が割れた。自民系の統一候補として市長選出馬を模索する市議団所属の桶本大輔氏（52）は、真政への配慮から市議団を離脱したが、「オール自民」として選挙戦に臨めるのか、情勢は不透明だ。

　　■会派離脱
　「両会派に属しない公平な立場で連携を取っていきたい」。桶本氏は9日、記者団に対し、所属する自民党市議団を離脱し、無所属となる理由を語った。
　離脱のきっかけは、この日の本会議で承認された一般会計補正予算案だ。プレミアム付き商品券の発行事業などが含まれ、利用開始は12月を予定しているにもかかわらず、市が専決処分にしたことに「議会軽視だ」との批判が上がった。
　真政は予算案を不承認とすることを決め、市議団に同調するよう迫った。しかし、市議団は前日の予算委員会の採決で退席し、意思表示を避けた。
　両会派は7日、桶本氏に対し立候補の要請をしていただけに、真政の議員からは「市長に対抗して桶本を出すのに、なんで不承認にしないのか」との声も上がった。
　板挟みとなった桶本氏は会派離脱を選び、本会議の採決直前に真政の控室を訪れ、「不承認」の意思を伝えた。議員らは「頑張れよ」の声と拍手で議場に送り出した。

　■浦和自民と大宮自民
　自民系2会派は、市議団が「浦和自民」、真政が「大宮自民」とも呼ばれる。もともと市議団の1会派だったが、清水勇人市長が旧大宮市の南6区（見沼区）選出県議だったことで対立が続き、旧浦和市のベテラン議員がにらみを利かす市議団に反発した旧大宮、与野両市の議員が2017年に真政を結成した。
　市長選で自民党県連に桶本氏の推薦を依頼するためには、多くの支部長から推薦を受ける必要があるが、これまでに推薦が得られたのは10区のうち南区などの5区のみ。浦和区と真政の影響力が強い大宮、見沼、北、中央の4区からは出ていない。
　自民系市議は「大宮自民、浦和自民なんてくだらない話。終わりにしなければ、議会は変わらないし、桶本は勝てない」と漏らす。
　自民会派が一枚岩になれない中、桶本氏も12日時点で立候補の正式表明には至っていない。前回選でも立候補を模索して断念した経緯があり、「前向きに協議したい」と語るにとどめている。
　一方、清水市長も自身の進退を明らかにしておらず、選挙戦の構図は見通せない状態が続いている。

専決処分された一般会計補正予算案の採決をする市議ら（9日、さいたま市役所で）

プレミアム商品券事業などを承認　さいたま市議会予算委 (2020年9月9日朝日新聞)

プレミアム商品券事業などを承認　さいたま市議会予算委

　さいたま市議会の予算委員会は8日、新型コロナウイルス感染の経済対策として市が進めるプレミアム商品券発行事業を含む補正予算の専決処分議案を賛成多数で承認した。委員長を除く委員19人中、民主改革5人と公明3人、共産2人が承認に賛成する一方、自民真政3人と無所属1人が反対した。自民5人は退席し、採決に加わらなかった。

　専決処分は、特に緊急を要し、明らかに議会招集の時間的余裕がない場合に認められ、議会で報告、承認を求めると地方自治法で規定されている。通常、本会議で速やかに承認されるが、今回は委員会に審議を付託し、かつ採決で賛否が割れる異例の事態となった。予算の執行にあたっては、承認の可否は加味されない。

　問題となったのは、1冊1万円で1万2千円の買い物ができる商品券60万冊の発行事業に関し、19億円余の大型事業で12月実施まで4カ月あるのに、臨時議会を招集せずに7月下旬に市長が専決処分としたことや、民間委託の事務費が予算の3分の1以上を占めることなど。議会軽視との批判や予算の内容に疑問の声が上がり、審議も1日だけの予定が3日がかりとなった。

　予算委の審議でも「券を希望する人の募集や抽選、郵送など手続きで4カ月かかる」との市の説明に、「同じ抽選方式の商品券でも議会で可決して2カ月でやる市がある」と委員が反論。事務費用について商品券1冊の製作費が100円近くするとの市の試算に「そんなに高いはずがない」と指摘された。

　8日の予算委では自民真政の委員が「臨時議会を開いても問題なく対策を実施できる」と不承認を主張。必要な経済振興策として承認に賛成した民主改革などの委員も「議会の議決権を侵害しかねない」「議会と市長の信頼関係を損なう恐れがある」などと手法を厳しく批判した。

　また、自民の幹部は「議会軽視の手続きの問題と事業内容への評価で会派の意見がまとまらず、少なくとも承認はしないとの姿勢から退席した」と説明した。（森治文）

市長選構図見えずさいたま任期満了まで1年(2020年6月6日読売新聞)

市長選構図見えず
さいたま任期満了まで1年

清水氏｢白紙｣／自民候補模索

　さいたま市の清水勇人市長（58）の3期目の任期満了まであと1年を切った。清水氏は4期目について「現状としては白紙」と述べ、出馬の意思を明らかにしていない。一方、清水氏と対立する自民党系会派も独自候補の擁立を模索するが、表明には至っておら　ず、構図は見えていない。（大月美佳、成田沙季）

　「社会情勢を見ながら再開したい」。清水氏は5月28日の記者会見で、自らの政治活動について語った。
　清水氏は市長選で初当選した2009年以来、議会対応に苦慮してきた。当時、自民党県議だった清水氏は離党し、民主党県連（当時）の支持を受けて立候補。自民党県連や公明党県本部の推薦を受けた現職を破った。13年の市長選で自民党は元県議を擁立したが、「市民党」を掲げる清水氏が再び勝利した。
　17年の前回選では、対立を続ける自民党市議団の一部メンバーが離脱し、自民系の新会派を結成。第2会派に下った自民党市議団が候補者擁立を断念したこともあり、清水氏は圧勝した。
　清水氏の3期目の市長任期は来年5月26日で満了となる。後援会関係者は「4期目に向けた出馬に何も問題はない」と話す。09年の初当選後、清水氏は自らの任期を3期までとする多選自粛条例案を提出したが、当時第1会派だった自民党市議団などの反対で否決された経緯があるからだ。
　これに対し、自民系市議は「次は新人同士の対決となることを前提に（候補者選びを）進めたい」とする。自民系両会派は5月上旬、自民党市議団団長の桶本大輔氏（52）の擁立に向けた上申書を自民県連に提出した。しかし、桶本氏は前回も立候補を断念しており、自民党関係者からは「対抗できる人材がいない」とため息が漏れる。
　昨年の知事選への立候補を断念した前参議院議員。
行田邦子氏（54）の動静も注目される。行田氏は4月に自民党本部で二階幹事長と面会し、自民党入りを希望したとされている。だが、みんなの党や希望の党などに属していた経歴から、県内の自民党関係者の拒否反応は強い。

コロナ対策苦しい評価

　市長選の行方に影響するとみられるもう一つの要因が、新型コロナウイルス対策だ。これについては、清水氏に対する市民の評価は高いとはいえない。
　さいたま市は5月14日、小規模事業者への10万円の給付を発表したが、同様の施策は川口市など多くの自治体が打ち出しており、独自性は見えない。
　むしろ失点もある。PCR検査を巡って、市保健所長が「病院があふれるのが嫌だったというところもあって条件を少し厳しめに取っていた」と、実施件数を抑制していたと受け取れる発言をし、清水氏が「誤解を与える表現だった」と釈明したこともあった。
　ただ、後援会には「感染拡大で『選挙どころではない』という状況は、知名度が高い現職に有利に働く」との見方もある。後援会関係者は「今は失点のないよう、感染対策に専念してもらいたい」としている。

自らの政治活動について言及する清水市長（5月28日、さいたま市役所で）

さいたま市議会で吉田氏が「ペテン師」発言　議員報酬引き上げで (2018年12月22日産経新聞)

さいたま市議会で吉田氏が「ペテン師」発言　議員報酬引き上げで

　さいたま市議会１２月定例会最終日の２１日、本会議で一般会計補正予算案に対する討論中に無所属で北区選出の吉田一郎市議が議員報酬引き上げに関して「この議案に賛成する議員はペテン師だ」と発言した。新藤信夫議長から「不適切だ」として発言を取り消すよう求められても応じず、指示にも従わなかったため、他の市議から動議が提出され、吉田市議の討論は中止になった。

　議員報酬引き上げに関しては、条例案が総合政策委員会で継続審査となった一方で、予算案に盛り込まれたまま予算委員会で可決していた。吉田市議は「条例案が継続審査なのに予算だけ先に可決するのはおかしい。統一地方選が終わるまで待ってから可決するつもりとしか思えない」と主張している。

　総合政策委では、継続審査の理由を「給与を上げるのは国を挙げての取り組みだが、地方に浸透していないので慎重な審議が必要」としている。

　吉田市議はこれまでも不適切な発言をして物議を醸してきた。２月には、委員会審議で市立図書館長に「首をつって死ね」などと発言し、辞職勧告を受けた。１０月には、市議会本会議で障害者福祉をめぐる審議中、車いすを使用している伝田ひろみ市議に「ブルジョア障害者」などと発言した。

さいたま市議会分裂の自民2会派接近（2018年10月17日読売新聞）

さいたま市議会
分裂の自民2会派接近
最大会派は警戒、市側も注視
　さいたま市議会で、昨年3月に分裂した「自民党市議団」と「自民党真政」の2会派が、徐々に距離を縮めている。第2会派に転落した市議団側が、将来的な会派の統合も視野に入れて真政に接近しているためだ。分裂によって最大会派にのし上がった「立憲・国民・無所属の会」はこうした動きを警戒。分裂前、市議団から議案などについて激しく追及されてきた市側も状況を注視している。

　「今定例会は自民同士の争いがほとんどない」。開会中の市議会9月定例会について、議会関係者はそう打ち明ける。
　今年の6月定例会までは、市議団が議会運営委員会で新藤信夫議長（真政）に苦言を呈したり、本会議で厳しくヤジを飛ばしたりして、本会議終了が午後10時近くなることもあった。しかし、8月定例会の会期末に、対立が急に収束したという。
　市議団は昨年3月上旬までは23人を擁する最大会派だったが、議長ポストなどを巡って会派内で「浦和」対「大宮」の対立が激化。旧大宮市選出議員を中心とする8人が離脱し、真政を結成した。真政は、16人の「民進改革」　（現立憲・国民・無所属の会）と手を組み、議長ポストを奪取した。
　ところが、今年の6月定例会で、今度はこの2会派間で議長争いが発生。立憲・国民・無所属の会が議長交代を求めたが、真政は続投を主張し、これを好機とみた市議団が「自民党が立憲側に譲るのはあり得ない」と真政を支持して議長続投の流れを作った。真政幹部は「市議団に恩ができた」と振り返る。
　こうした動きは市議団が議会の主導権を奪還するためとみられる。一方で、2会派の再接近に、立憲・国民・無所属の会は警戒感をあらわにしている。しかし、真政との協力関係を解消すれば市議会で主導権を握れなくなるため、強くは批判できないとの事情も抱える。
　市側も状況を注視している。市議団は分裂まで、市長肝いりの大型イベントなどを議会で強く批判したり、議案を修正させたりと強硬姿勢だったため、市幹部は「また元通りになってしまうのでは」と話す。
　ただ、自民党会派分裂の根底にある「地域間対立」が解消に至ったわけではないのが実情だ。開会中の9月定例会では、市本庁舎の浦和からさいたま新都心への移転検討についての調査費などを盛り込んだ一般会計補正予算案が審議されているが、本庁舎を浦和にとどめたい旧浦和市選出議員中心の市議団と、移転を歓迎する真政とで賛否が分かれている。
　来春に予定されているさいたま市議選まで残り半年。市議会の勢力図を左右する両会派の動向に、今後も思惑が入り乱れそうだ。

順天堂要望　県の想定超える (2018年5月17日朝日新聞デジタル)

順天堂要望　県の想定超える

◇着工遅れる付属病院

　埼玉高速鉄道の浦和美園駅から歩くこと約１０分。柵に囲まれた広い草むらに「順天堂大学附属病院等整備予定地」の看板が立つ。

　医師不足の解消をめざす県が３年前に誘致を決め、ベッド数は８００と県内最大級。大学院や看護学部も併設し、３月に着工、２０２０年度に開業するはずだった。ところが土地の取得に手間取り、予定より建物が大きくなり環境アセスメントをする必要も出てスケジュールが狂った。いつ、どんな病院ができるのか、いまだに具体像は見えてこない。

　人口減少や医療費の伸びを抑える国の方針などで病院の経営が厳しさを増すなか、病院誘致は、用地の無償貸与や建設費の補助など破格の条件を示すことでようやく実現した。ただ、順天堂側からの要望は県の想定を超えていた。

　「緑に囲まれた癒やしの空間にしたい」。順天堂側は新病院のイメージをこう説明し、予定地の目の前に車の販売店があることに難色を示したこともあったという。周辺は区画整理が行われ再開発が進むエリアで、街路樹などもあまり整備されていない。「どこか殺風景な街並みを、洗練された『文教都市』にしたいようだ」（県幹部）。

　近くの埼玉スタジアムでサッカーの試合がある日は周辺道路が渋滞する。「車を運転してやってくる急患が間に合わないのでは」と改善を望んでいるほか、スタジアムの周りに新駅をつくることや、病院の入り口の前にバスが着くようにすることも要望しているという。

　学校法人順天堂の担当者は「私利私欲でわがまま言っているわけじゃない。せっかく作るのだから患者さんにとって使い勝手のいい病院にしたいだけです」。

　上田清司知事は開業時期を「２３年がひとつのめど。１年早いか１年遅れるか」と説明する。

【順天堂側の主な要望】

・快適で清潔な街づくり

・病院用地の無償貸与

・建物の建設費、機器・備品の整備に必要な費用の半額補助

・救急など政策医療についての経常費助成

・病院開設までに、埼玉スタジアムの周辺に新駅をつくる

・建設予定地の中にある道路を廃道にする

・敷地の間を流れる川の上に上空通路を設置

検証政務活動費下（2017年9月24日読売新聞）

検証
政務活動費下
情報公開で不信感払拭

　有権者の理解肝心

　県内で支給されている政務活動費は、県議会の月額50万円から、一部町村議会の「ゼロ」まで様々だ。
　「政活費自体、廃止してしまえばいい」
　自民党県議団に所属していた沢田力氏の政活費不正受給問題を発端とした8月の県議補選で、候補者の一人はこう訴えた。ただ、こうした主張に対し、反対の声を上げる議員もいる。
　横瀬町議会は、政活費を支給していない。新井鼓次郎町議は、不動産賃貸業を営みながら議員活動をしているが、「議員報酬からは保険や年金が引かれ、活動にかかる費用もそこから出す。専業ではとても議員はできない」と話す。
　山間部にある同町では、地域イベントに顔を出す際の移動手段は全て車。議員としての勉強も、「本は図書館で借りて読み、情報収集はインターネットが中心」といい、「政活費はほしい。別に不正がしたいから言うわけではない」と嘆息する。
　全国市議会議長会の実態調査によると、2015年12月末時点で、全国で政務活動費を支給していない市は12・1％。人口20万人以上の自治体は、全てが政活費を支給していた。また、県町村議会議長会によると、県内23町村でも政活費を支給していないのは昨年7月時点で10町1村となっている。
　政活費を引き上げた議会もある。八潮市議会は昨年3月定例会で、1人あたりの年額を10万円から20万円に増やす条例案を賛成多数で可決した。つくばエクスプレス開通などで市内人口が増加しており、多様化する市民の要望に応えるため議員の資質向上を図る─というのが理由だ。
　採決で反対に回った矢沢江美子市議は、「引き上げ自体には賛成だった」と語る。県内各市議会の政活費月額は、さいたま市（20万円）、川口市（18万円）を除くとおおむね10万円以下だが、年20万円の八潮市は低い部類に入る。
　矢沢氏は、地方議員向け研修会に定期的に参加、年4回、議会報告の全戸配布を行っており、「印刷だけで1回約12万円かかる」という。採決では、「領収書のネット公開も同時に行うべきだ」との主張が受け入れられなかったため反対したが、「議員活動に政活費は必要。余ったら返す姿勢を徹底させるべきだ」と語る。
　久喜市の貴志信智市議は、自身のホームページで議員報酬、政活費の額と領収書を公表している。「情報公開して適切に使用していることを分かってもらえれば、不信感は持たれない」との考えからだ。
　貴志氏は、1期目の若手市議で、元会社員。「必要と認めてもらった上で、適正な額をきちんともらう。そうでないと、お金持ちしか議員になれないし、それは有権者にとってマイナスではないか」
（この連載は、中田征志、安藤亨、小林岳人が担当しました）

検証政務活動費中（2017年9月23日読売新聞）

検証
政務活動費中
ネット公開県議会いつ

　使途明示で意識変化も

　県議会議事堂1階に「情報公開コーナー」の看板がかかる一室がある。県議の政務活動費の収支報告書や領収書のコピーが添付してある用紙を閲覧できる唯一の場所だ。
　閲覧やコピーには、県議会議長宛ての「公文書公開請求書」に住所や氏名などを書く必要がある。資料を閲覧できるのは、昼休みをのぞく平日の午前9時～午後5時に限られ、他は郵送などで申請し、コピーを送ってもらうしかない。コピーには1枚10円かかる。
　定数93人の県議には会派を通じ、月額50万円の政活費が支給される。2016年度分の使途などを記した書類は約3万枚、ファイルにして約50冊分。狭山市民オンブズマン県議会議事堂1階にある「情報公開コーナー」の田中寿美代表幹事（69）は「決められた場所、時間でしか資料を見られないのはおかしい」と語る。同オンブズマンは毎年、県議の政活費の収支報告書と領収書などをスキャナーで取り込んでホームページで独自に公開しているが、今年は情報公開コーナーに5日間通ったという。
　県議会は政活費の収支報告書や領収書のインターネット公開をしていない。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）が47都道府県、20政令市、48中核市の状況を調べたところ、使途を明示する領収書のネット公開まで行っているのは、6月時点で8府県議会、政令市と中核市を含めると30議会に上った。昨年の9議会から大幅に増えており、来年度は東京都、静岡県など新たに13議会が加わる見込みという。
　同連絡会議の「政務活動費情報公開度ランキング」では、県は全ての資料をネット公開していないことに加え、会計帳簿の提出や活動報告書の作成が義務づけられていないことが低い評価につながり、全国で最下位に位置づけられた。
　県内市町村でも領収書までネット公開をしている議会はある。
　富士見市議会では、14年7月に兵庫県議の政活費不正使用問題が発覚したことを受け、同年8月に公開を決定、毎年市議会のホームページに掲載している。最大会派「21・未来クラブ」代表の関野兼太郎市議は「不正使用のニュースが出るたびに、有権者から疑いの目で見られる。説明責任を果たす意味でも、ネットで公開して市民に確認してもらえばよい」と話す。
　狭山市議会は昨秋、各会派の代表者会議でネット公開を決め、昨年12月から公開を始めた。同市の政活費は、議員1人あたり月額2万円。新良守克市議は「本当に政務活動に必要なのかどうか、ボールペン1本の購入にも気を使うようになった」と説明する。
政活費のネット公開は議員の意識にも変化をもたらしている。

検証政務活動費上（2017年9月22日読売新聞）

検証
政務活動費上
不適切支出線引きは

　自民党県議団に所属していた沢田力氏（49）が、偽造領収書を使って政務活動費（政活費）を不正に受給したとして議員辞職した問題は県内に波紋を広げた。さいたま地裁でも先月、県議らの政活費の一部を違法とする判決が出されたが、県議会では、改革に向けた議論は依然として低調だ。政活費の現状と課題を探った。

「上限50％」判決に県議反発

　「社会通念に照らし、使途基準に合致しない違法な支出というべきである」
　8月30日、さいたま地裁で言い渡された判決。森冨義明裁判長は、2011～13年度の政務調査費、政活費について、民進党・無所属の会と刷新の会（解散）に所属していた県議の支出の一部を違法と認定し、約900万円の返還を求めるよう上田知事に命じた。
　判決で指摘されたのは、政務活動とその他の活動の区別が判然としない支出についての問題だった。
　対象となった2会派7人の県議らは、メガホンやスピーカーの購入費、職員の人件費などの8～9割程度を政活費で賄うなどしていた。ただ、メガホンなどは政務活動以外で使用可能なうえ、職員は政務活動だけをしていた時間が特定できないなどとされた。
　また、政活費で8割の費用を支払っている事務所に、「航空祭無料バスが基地内を運行！お帰りにご利用下さい」などの表示があった点を指摘。
「政務活動とその他の活動が混在し、一部は政務活動の必要性にかけるものであったことをうかがわせる」とした。
　事務所などについての指摘を受けた中川浩県議は「地元を訪れる人のため、地域振興の一環のつもりで表示した。線引きは難しく、単に政務活動以外はだめというのでは、議員の意見の多様性も反映されない」と反論する。
　判決では、政務活動とその他の活動の割合が判然としない支出の多くについて、「2分の1」を超えた部分を適法と指摘した。
　県議会側は、この判断に反発した。民進党・無所属の会の浅野目義英代表は記者会見で、「特段の理由なくざっくりと50％とした」などと批判。刷新の会の元代表で、自身も判決で指摘を受けた鈴木正人県議も取材に対し「政務活動の萎縮を招き、納得できない」などと反論した。共産党を除く全会派が判決を不服として控訴を求め、知事は13日に東京高裁に控訴した。
　政務活動とそれ以外の活動を明確に切り分けるのは困難との指摘も多い。県議会事務局によると、政活費で支出できる割合は各会派が自主的に定めている。
　東京都議会では、政務活動とその他の議員活動が混在する場合、政活費での支出の上限を2分の1と定めているが、そこに私的な活動が混在する場合、さらに4分の1まで下がる。都議会事務局は「政務活動は数量で計れない部分があるため、上限を設けている」と説明する。
　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は、さいたま地裁の「2分の1」判断について、「私的活動などが混在する場合に言及しておらず、緩い基準の判決だ」と指摘している。

さいたま市会自民2会派対立激化（2017年9月20日読売新聞）

さいたま市会
自民2会派対立激化
市議団と真政主導権争い定例会波乱

　開会中のさいたま市議会9月定例会で、自民党会派同士の主導権争いが激化している。3月に自民党市議団から分裂した自民党真政が民進改革などと手を組んで議長ポストを奪取したことで、対立が先鋭化。間隙を縫って最大会派にのし上がった民進改革、自民党市議団との関係が悪化していた清水勇人市長の思惑も絡み、開会早々から波乱含みだ。

　対立の構図複雑化
　開会日の6日。本会議前の議会運営委員会で、自民党2会派はのっけから火花を散らせた。
　「議長の調整案は残念だと言わざるを得ない」
　本会議での無所属議員の発言時間を巡り、各会派の意見がそろわず、真政から7月に就任したばかりの新藤信夫議長の調整案に、市議団側が猛反発したのだ。本会議開会は約4時間半遅れたが、結論は出ずに持ち越しとなった。市議団側は「議会に遅れが出るのは議長の責任だ」と突き放した。
　真政は3月、市議団から分裂して誕生した。清水市長の市政運営への評価などを巡る意見対立が原因とされるが、背景にあるのは「浦和・大宮」の地域間対立との見方がもっぱらだ。市議団は旧浦和市選出の市議が大半を占め、真政は旧大宮市選出が多い。
　2大都市の両地域の市議は、長く市議団内で対立してきた。「県内政治の中心は浦和。大宮の意見は通りづらかった」　（自民党関係者）といい、〝大宮派〟は不満をため込んできた。
　会派分裂後、真政は民進改革と協力し、6月定例会で議長ポストを奪取した。真政幹部は「意見を通せる形を作るために会派を割った」と語り、主流派に踊り出た手応えに自信を深める。
　一方、分裂で最大会派から転落した市議団の恨みは深い。「民進と組むとはポリシーがない。しょせん市議団で実権を握れなかった人たちの寄せ集めだ」　（若手）といらだちを募らせる。
　そんな中、自民党の分裂で最大会派となった民進改革は、この機に議会内での発言力拡大を狙っている。
「いざこざに巻き込まれたくない」と自民党の「内紛」からは距離を置くが、真政と組めば議会で主導権を握ることが可能。「我々の求める政策を実現しやすくなるはず」（ベテラン）との胸算用が働く。
　一方、清水市長は長らく自民党市議団とは対立関係が続いてきたが、選挙で応援を受けた民進党とは蜜月。5月の市長選では、真政の市議も旧大宮市周辺を地盤とする清水市長を支援した。市長周辺は「議会対応がやりやすくなる」と計算する。
　9月定例会の会期は10月20日まで。自民党会派同士の対立を中心とした市議会内の駆け引きは今後も続きそうだ。

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市長選へ自民２会派攻防 (2020年9月13日 読売新聞)

プレミアム商品券事業などを承認 さいたま市議会予算委 (2020年9月9日 朝日新聞)

市長選構図見えず さいたま 任期満了まで1年(2020年6月6日 読売新聞)

さいたま市議会で吉田氏が「ペテン師」発言 議員報酬引き上げで (2018年12月22日 産経新聞)

さいたま市議会 分裂の自民2会派 接近 （2018年10月17日 読売新聞）

順天堂要望 県の想定超える (2018年5月17日 朝日新聞デジタル)

検証 政務活動費 下（2017年9月24日 読売新聞）

検証 政務活動費 中（2017年9月23日 読売新聞）

検証 政務活動費 上（2017年9月22日 読売新聞）

さいたま市会 自民2会派対立激化（2017年9月20日 読売新聞）